障がい者グループホームの費用はいくら？月額料金・家賃補助・自己負担をわかりやすく解説

障がい者グループホームへの入居を考えたとき、「毎月いくら必要なの？」「障害年金だけで生活できる？」「家賃の補助は受けられる？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

障がい者グループホームでは、家賃や食費、水道光熱費などの生活費が必要です。一方で、所得に応じた利用者負担の軽減や家賃補助など、経済的な負担を抑えるための制度も設けられています。

この記事では、障がい者グループホームの月額費用の内訳、具体的な支払い例、利用できる補助制度、施設を選ぶ際の注意点をわかりやすく解説します。

自分に合ったグループホームを探している方や、ご家族の入居を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1. 障がい者グループホームの費用は月額いくら？

障がい者グループホーム（共同生活援助）は、障がいのある方が地域で共同生活を送りながら、必要な日常生活上の支援を受けられる障害福祉サービスです。

グループホームの費用は、施設の所在地、建物の設備、食事の提供内容、利用者の所得などによって異なります。

そのため、全国一律の月額料金が決まっているわけではありません。

毎月必要になる主な費用

一般的に、次のような費用が発生します。

費用項目	内容
家賃	居室を利用するための費用
食費	朝食・夕食などの食材料費
水道光熱費	電気・ガス・水道など
日用品費	共用で使用する日用品など
障害福祉サービス利用料	所得等に応じたサービスの自己負担
その他	医療費、通信費、交通費、個人の生活用品など

施設によっては食事の提供回数が異なったり、水道光熱費を定額ではなく実費で精算したりする場合があります。

施設を比較する際は、家賃だけでなく、毎月支払う金額の合計を確認することが大切です。

月額費用のシミュレーション

例えば、次のような料金設定の施設を考えてみましょう。

費用項目	月額
家賃	35,000円
食費	25,000円
水道光熱費	12,000円
日用品費	3,000円
合計	75,000円

この場合、毎月の生活関連費用は75,000円です。

さらに、後述する国の家賃補足給付が月額10,000円適用されれば、実質的な負担は65,000円となります。

ただし、これは制度を説明するための仮定の金額であり、全国平均や特定施設の実際の料金ではありません。
また、障害福祉サービスの利用者負担を0円と仮定し、医療費や通信費などは含めていません。

入居時には初期費用が必要な場合も

毎月の費用とは別に、入居時に次のような費用が必要になる場合があります。

①敷金など契約時に必要な費用

②布団や家具、家電などの購入費

③引っ越し費用

④入居当初の日用品購入費

家具や家電が備え付けられている施設もあります。入居前に、何を自分で用意する必要があるのか確認しておきましょう。

2. グループホームの費用を項目別に解説

家賃

家賃は、グループホームの所在地や建物の条件によって変わります。

都市部や交通の便がよい場所では高くなることがあり、郊外では比較的負担を抑えられる場合もあります。

また、個室の広さや設備によっても料金は異なります。

家賃を比較する際には、金額だけでなく、職場や通所先までの距離、公共交通機関の利便性なども確認しましょう。

食費

食費は、施設で提供される食事に必要な費用です。

朝食・夕食のみを提供する施設や、昼食も提供する施設など、提供内容はさまざまです。

食費を確認する際には、次の点が重要です。

①1日に何食提供されるか

②食事を利用しなかった場合の精算方法

③土日祝日の食事提供の有無

④特別な食事への対応と追加費用

食事を利用しない日がある場合の料金についても、契約前に確認すると安心です。

水道光熱費・日用品費

電気、ガス、水道などの水道光熱費も毎月の支払いに含まれることがあります。

定額制の施設もあれば、実際の使用額に応じて精算する施設もあります。

また、トイレットペーパーや洗剤など、共同生活で使用する日用品の費用が必要になる場合もあります。

費用を徴収する場合は、その内容や計算方法について説明を受け、何に使われるお金なのか確認しましょう。

障害福祉サービスの利用者負担

障がい者グループホームでは、家賃や食費などのほかに、障害福祉サービスそのものの利用者負担が発生する場合があります。

この利用者負担には、所得に応じた月額上限が設定されています。

所得区分	負担上限月額
生活保護世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
グループホーム利用者の課税世帯	37,200円

成人のグループホーム利用者は、課税世帯であれば原則として「一般2」の区分になります。

ただし、37,200円は毎月必ず支払う金額ではなく、利用者負担の上限です。実際の負担額が上限より少ない場合は、その金額を支払います。

また、18歳以上の場合、所得判定の世帯範囲は原則として本人と配偶者です。親と同居していたという理由だけで、必ず親の所得が合算されるわけではありません。

詳しくは、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に確認してください。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」

3. グループホームの費用を軽減できる補助制度

グループホームの利用にあたっては、一定の条件を満たすことで費用負担を軽減できる制度があります。

国の家賃補足給付（月額最大1万円）

生活保護世帯または市町村民税非課税世帯のグループホーム利用者には、家賃を補助する制度があります。

これは「特定障害者特別給付費（補足給付）」と呼ばれるものです。

補助額は次のように定められています。

・家賃が月額10,000円以上：月額10,000円

・家賃が月額10,000円未満：実際の家賃額

例えば、家賃35,000円の施設で10,000円の補足給付が適用されれば、実質的な家賃負担は25,000円となります。

ただし、この制度の対象は家賃であり、食費や水道光熱費などは含まれません。

給付を受けるには対象者としての認定が必要です。申請方法や必要書類は市区町村に確認しましょう。

自治体独自の家賃助成

国の制度とは別に、自治体によっては独自の家賃助成制度を設けている場合があります。

ただし、対象者や助成額、国の補足給付との併用条件などは自治体によって異なります。

希望するグループホームがある地域の市区町村に、利用可能な制度がないか確認してみましょう。

生活保護を受給している場合

生活保護を受給している方も、入居条件などを満たせば、障がい者グループホームを利用できる場合があります。

生活保護には生活扶助や住宅扶助などがあり、具体的な支給額は地域や世帯状況などによって決まります。

グループホームへの入居を検討している場合は、事前に担当のケースワーカーや福祉事務所へ相談しましょう。

家賃補足給付と生活保護の住宅扶助などとの調整もあるため、単純にすべての補助額を合算できるとは限りません。

4. 具体例で比較！施設によって月額費用はどう変わる？

グループホームを選ぶ際には、施設ごとの料金を比較することが重要です。

ここでは、2つの施設を想定して比較してみましょう。

費用項目	施設A	施設B
家賃	35,000円	45,000円
食費	25,000円	20,000円
水道光熱費	12,000円	10,000円
日用品費	3,000円	5,000円
月額合計	75,000円	80,000円
家賃補足給付	−10,000円	−10,000円
補助適用後	65,000円	70,000円

※金額は説明用の仮定です。全国平均や実在施設の料金ではありません。両施設とも国の家賃補足給付の対象であり、障害福祉サービスの利用者負担が0円の場合を想定しています。個人的な支出は含みません。

この例では施設Aの方が毎月5,000円安くなります。

しかし、施設Bの方が通所先に近く、交通費が少なく済むかもしれません。また、支援体制や設備などに違いがある場合もあります。

月額料金だけでなく、生活全体に必要なお金と支援内容を比較することが大切です。

予算に合ったグループホームを探してみましょう

障がい者グループホーム検索サイト「福祉の和」では、地域や施設の条件からグループホームを探すことができます。

気になる施設を見つけたら、現在の利用料金や空室状況、受けられる支援などを確認してみましょう。

▶ 福祉の和でグループホームを探す

5. 費用だけでグループホームを選ばないための確認ポイント

グループホームを選ぶ際、費用は重要な判断材料です。

しかし、安いという理由だけで選ぶと、入居後に生活面で不便を感じる可能性もあります。

表示料金に含まれる費用を確認する

施設によっては、掲載されている月額料金に食費や水道光熱費が含まれていない場合があります。

また、日用品費やその他の実費が別途必要になることもあります。

契約前には、料金表や重要事項説明書で費用の内訳を確認しましょう。

必要な支援を受けられるか確認する

グループホームによって、夜間の支援体制や日中の対応、医療機関との連携状況などが異なります。

自分に必要な支援を受けられることは、長く安心して暮らすための大切な条件です。

料金と合わせて、支援内容も確認しましょう。

見学時に確認しておきたいこと

見学の際には、次の項目をチェックすると比較しやすくなります。

・毎月の支払総額はいくらか

・家賃補助を利用できるか

・食事を利用しない日の精算はあるか

・水道光熱費は定額か実費か

・入居時に必要な費用はあるか

・外泊時にも発生する費用はあるか

・費用の変更がある場合、どのように説明されるか

・自分に必要な生活支援を受けられるか

可能であれば複数の施設を見学し、料金と生活環境の両面から比較することをおすすめします。

6. 障がい者グループホームの費用に関するよくある質問

Q1. 障害年金だけでグループホームに入居できますか？

障害年金の受給額とグループホームの月額費用によっては、年金を中心に生活できる場合があります。

ただし、家賃や食費だけでなく、医療費、交通費、通信費、衣類などにもお金が必要です。

入居前に毎月の収入と支出を整理し、生活を続けられるか確認しましょう。

Q2. 親と同居していても家賃補助の対象になりますか？

現在親と同居していることだけで、家賃補足給付の対象外になるわけではありません。

成人の障害福祉サービスにおける所得判定は、原則として本人と配偶者を対象とします。

ただし、実際に給付を受けるには、グループホームの利用や所得区分などの要件を満たす必要があります。

Q3. 障害支援区分によって費用は変わりますか？

障害支援区分などによって、必要な支援やサービス報酬が異なる場合があります。

ただし、利用者の障害福祉サービスに係る自己負担には、所得に応じた月額上限が設けられています。

家賃や食費などの生活費は別途必要です。

Q4. 体験入居にも費用はかかりますか？

体験入居でも、利用日数に応じた家賃や食費などが必要になる場合があります。

料金や利用できる期間は施設によって異なるため、申し込み前に確認しましょう。

Q5. 入居後に料金が変わることはありますか？

家賃や食材料費、水道光熱費などが変更される可能性はあります。

また、本人の所得状況などが変わることで、障害福祉サービスの自己負担区分が変わる場合もあります。

費用変更の条件や説明方法については、契約時に確認しておきましょう。

7. まとめ｜費用と支援内容を比較して、自分に合ったグループホームを探そう

障がい者グループホームでは、家賃、食費、水道光熱費などの生活費が必要です。

毎月の支払額は施設や利用者の状況によって異なりますが、条件に応じて家賃補助や障害福祉サービスの利用者負担軽減を受けられる場合があります。

今回のポイントを振り返りましょう。

・月額費用は家賃だけでなく、食費や光熱費などを含めて確認する

・生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は、国の家賃補足給付の対象となる場合がある

・障害福祉サービスの自己負担には所得に応じた上限がある

・自治体独自の助成制度が利用できる場合もある

・費用だけでなく、生活環境や支援体制も比較する

大切なのは、無理のない費用で、自分に必要な支援を受けながら安心して暮らせる場所を選ぶことです。

あなたに合ったグループホームを「福祉の和」で探してみませんか？

「福祉の和」は、障がいのある方やそのご家族が、希望に合ったグループホームを探すための施設検索サイトです。

地域や施設の条件、空室状況などからグループホームを検索できます。

気になる施設があれば、費用や支援内容を確認しながら比較検討してみましょう。

▶ 障がい者グループホームを探す

▶ グループホーム探しについて相談する

---

参考資料・出典

厚生労働省｜障害者の利用者負担

WAM NET｜共同生活援助（グループホーム）

厚生労働省｜生活保護制度

厚生労働省｜グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A

※この記事は2026年10月8日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。制度や費用、補助の適用条件は変更される場合があります。実際の利用にあたっては、お住まいの市区町村や各施設へ最新情報をご確認ください。